陰謀論ではありません

陰謀論大好き論者ですが陰謀論ではなくできるだけ真実に近い内容をお伝えしていきます。

大阪の堺市に実は飛行場があった事実

本日、2021年12月4日。

さて、久しぶりのブログです。

早速本題ですがこの事実は知りませんでした。

大阪の南港についての歴史は知っていました。

戦前には南港に飛行場を作る予定で埋め立てが始まっていたこと。

しかし戦争が始まって、それが頓挫してしまったこと。

今回の話はショックでした。と言うのも

私は大阪生まれの大阪育ちなんです。

その人間が、岐阜県出身の人にその事実を聞かされるとは。

しかもこの飛行場は水上飛行場だったんです。

その事実を聞かされ、早速ググることに。

記事は結構出ていました。

大正11年(1922年)6月4日、堺市の大浜水上飛行場を拠点に、郵便・貨物・旅客の定期航空路線を運航を始めたそうです。

これは国営ではなく、民間の航空会社だったそうです。

路線は、堺⇔小松島、堺⇔高松⇔松山、堺⇔分、堺⇔白浜などだったそうです。

後に大阪市大正区木津川河口付近に移し、大阪⇔別府間の路線も開通して運営していたようです。

旅客便ではチャーター便やエアータクシー便もあったそうです。

そのチャーター便やエアータクシー便については徳島県出身のタクシー会社傾斜の井上長一氏が設立したそうで。

大日本帝国海軍から払い下げられた水上練習機、や水上偵察機、などを使っていたそうです。

その後は国策会社である大日本航空の設立に伴い、1939年(昭和14年)10月31日に業務を停止したようです。

戦後、 井上長一氏 は関西汽船と共に極東航空を立ち上げ、これが日本ヘリコプター輸送と合併して現在のANAである全日本空輸となったらしいのです。

1959年に堺市堺区出島西町の大浜水上飛行場跡にあった航空輸送発祥記念碑が作られ、今もあるそうです。

この大正11年6月4日に設立された民間の航空会社は「日本航空輸送研究所」と言う名称です。

この名称でググっていただくとWikipediaにもたどり着きます。

大浜と言えば大浜公園があるところ。

更に南へ行くと「浜寺公園」があり、そこでは戦前砂浜があり、海水浴場だったそうです。

これは父から聞きました。父は戦前生まれだったのでそのことを教えてくれました。

今ではどこもかしこも埋め立てられ、大阪湾では泳げないですが。

 

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武蔵野市住民投票条例案でネット上は大炎上

本日、11月16日 17:24。

昨日2021年11/15 20:36に住民投票条例案、反対住民が陳情書を東京都武蔵野市に提出と言う記事が産経新聞が報じたところ、問題となっています。

 

ところが武蔵野市だけではありません。

もう早くから外国人の住民投票条例案が施行されているところは武蔵野市だけではないようです。

大阪府豊中市、神奈川県逗子市なんかもそうです。

その他、41自治体も外国人住民投票を認めているそうです。

外国人に地方自治体の住民投票を認めるべきだ!と言う動きは随分前からあるようです。

しかし、私は個人的にこれはおかしいとしか思えません。

ここはどこの国ですか?

外国人は母国での参政権があるのです。外国に参政権がありながら、日本にも参政権がある。万が一、その外国が有利になり日本国に不利になるな住民投票であればどうなるのでしょうか?

その外国人は、日本国に不利に働くような投票は絶対にしないとは言い切れないでしょう。

外国人がどうしても母国以外に参政権が必要なら、母国の国籍をやめて日本国籍を取ってから投票することは、問題が無いのではないのでしょうか?

外国籍を持ったまま、税金を払っているからと言う理由で外国人にも参政権があるのは些かに腑に落ちないところがあります。

私は他の外国にも住んだことがあります。

他国も日本と同様で外国人だから税を請求しないと言うことはありません。

私はタイに一時的に住んでいましたが、タイ国では税を払っているから住民投票ができると言うこともありませんでした。(現在の状況はわかりません)

それが普通なんじゃないのかなぁと思います。

ちなみにネットで諸外国について調べてみました。

外国人が地方レベルでの選挙権があるのかどうかどうか。

EU加盟国を除く先進国を見てい行きます。(EU加盟国の場合は、加盟国同士の融通が効いてしまうので、参考にならないと思いました。)

 

国名 国政レベル 地方レベル
  選挙権 選挙権
カナダ
オーストラリア
アメリ

△は全国ではなく、一部の市町村で認められている意味です。

まぁこんな感じで外国では一部の地域は認められているようです。

こうやって徐々の世界統一政府へ向かうってことなんでしょうか?

私は反対です。

 

Wikepedia によりますと

2009年民主党政権誕生した際に自民つが県議会議員が中心となって、外国人地方参政権の法制化に反対する意見書を提出して可決されていました。

この意見書を提出した都道府県は以下の通りです。

秋田県山形県、埼玉県、香川県長崎県茨城県、千葉県、富山県、石川県、島根県佐賀県大分県も相次いで反対する意見書を可決していたそうです。

日本では数多くのスパイが入り込んでいて、スパイ天国とも言われてしまうような国となってしまったわけですが、法律上まともにスパイを防止することすらできない国が外国人に参政権を付与してしまうとどうなるのでしょうか?

間違いなく他国に侵略されてしまう可能性が高くなるのではないでしょうか。

 

スパイ防止法が先決じゃないんでしょうかね。

 

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デジタル田園都市!?

本日、11月12日。

菅政権の成長戦略会議を終わらせた岸田総理。

おかげで竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン!この3人をようやく永田町から去っていただいて、やった~と思いきや。

昨日行われた第1回デジタル田園都市国家構想実現会議!

この参加メンバーをよーく見て確認すると竹中平蔵氏がいるじゃないですか!?

このPDFにメンバーが載っておりますのでご確認を

↓↓↓↓↓

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/meibo.pdf

しかも外資の水道事業であるヴェオリア・ジャパンの社長も参加している!

 

デジタル庁が発表した

「デジタルから考えるデジタル田園都市国家構想」について今日のブログでは語ることにしました。

デジタル庁からPDFがアップされていたので共有しておきます。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai1/siryou4.pdf

目にした途端、とても気分良いものではありませんでした。

これが私の率直な感想です。

2枚目にあった「実現に向けた取り組み(1/2)」

「全関係省庁、産業界やアカデミア、海外プレーヤーも巻き込み、地方自治体やビジョンを共有する事業者が一丸となってデジタル田園都市を構築 ⇒ デジタルの恩恵を日本全国に=デジタル全国総合開発計画(P)」

海外プレーヤー? 何ですか?これ?

更に続きます。
「※ 相互運用性の確保、APIの公開等デジタル原則を大前提にスマートシティ関連施策(スーパーシティを含む)を抜本的に強化。地域を選ばず最先端サービスが提供可能に」

出ましたね~ 「スマートシティ」にスーパーシティ」

「• スマート農業、iConstruction、ドローン配送などデジタル技術を活用し地域産業を都会の若者にとって
も魅力のあるものに変革(新産業領域の創出)
• 地域のベンダーを含め地域企業の新たな活躍の場の創出(デジタル下請いじめの根絶を含む)」

「スマート農業」とは。。。初耳です。

まるで小池都知事の単語が羅列しているような内容。

ちなみに私の仕事は、IT系のフリーランスをやっているのですが、一歩間違えると「デジタル下請け」になってしまうような立ち位置だなぁとつくづく感じてはいますが。。

知っている方は知っているかと思いますが!10月27日の読売新聞の報道によりますとデジタル庁のクラウド事業で採用したのが日本の会社ではなく、外資

AmazonGoogleだそうで。

結局、岸田首相になっても、外資から日本を守ってくれることはなく、更に外資に売り飛ばすことが加速化と言うところでしょうか。

何が経済安全保障なのでしょうか!?

未だにワクチンもファイザーかモデルナの外資のワクチンしかないですし。

アンジェスのワクチンはいつになったら供給されるのでしょうか?

もう多くの日本人は接種済み者が多いので今更ですが。

 

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維新はやっぱりグローバリスト!

本日は11月9日。

私は大阪に住んでいますが、今回の衆院選は維新の圧勝!と喜んでいる大阪人は多いのではないかと思います。

大阪人であれば、当然維新の支持派でしょう!と思われることが多いのですが!

何を隠そう。。。私は維新の支持派ではありません。

理由は非常に明確です。

大阪維新の会堺屋太一氏と竹中平蔵氏が作った党だからです。

橋本さんのイメージが強いかと思いますが、堺屋太一氏は橋本氏を口説いた説もあります。

堺屋さんはさておき、この竹中平蔵さんがねぇ。。。

私はあまり好きじゃないんです。

日本維新の会は、夫婦別姓を推奨しています。

どうしても夫の姓を名乗りたくないとかであれば、今の通称制度で十分かと思います。

何も戸籍までわざわざ別の姓にしなくても良いんじゃないのかなぁと思います。

何より家族内で別性だったりすると子供はどっちの姓を選択するの?みたいなことで余計な家族会議が始まりそうですよね。

維新は自民党よりも右寄りなんて言う人もおられるようですが、この夫婦別姓を例に取っても右寄りとは思えないです。

更に続けます。彼らは緊縮財政派です。

消費税を5%まで下げるべきと維新の政策に書かれていますが、基本的に緊縮財政主義です。

彼らはとにかく「身を切る改革」が大好きです。

だから我々大阪市民や大阪府民も身を切られるような思いをせざるを得ないのです。

良い例として、大阪都構想

政令都市である大阪市を無くして区にして、優遇されていた政令都市を無くし、大阪市の財源を大阪府に分配して、大阪市民には身を切ってもらおうと言うのが大阪都構想です。

冗談じゃないですよね。先の選挙では大阪都構想に反対者の方が多かったのでその案は一旦は廃止になりましたが、どうも水面下では色々動いているようです。

水道料金がほぼ倍に上がりましたからね(汗)

何でや~!

水道料金は大阪府と比べてとても安くて助かっていたのですが、大阪府並みに値上げされてしまいました。

2018年には大阪市はフランスのヴェオリアに業務委託しています。

水道は公共事業でしょう!何で外資に業務委託するのでしょうか!

何と言っても極めつけは、IRの中国企業から現金を受け取っていた秋元氏に下地氏。

最近では赤木氏の運動員が逮捕されていましたね(ちょっと関係ないですが)

大阪は緊縮財政は致し方ないにしても(本音は嫌です)、この緊縮財政派の方々は、国政でも同じく緊縮財政を好んでやるだろうと思います。

そして、経済がどんどん落ち込んで行って、どうしようもなくなったら外資に売り渡す。

関西空港を見てもわかります。

関西空港の40%も持っている筆頭株主ヴァンシ・エアポートと言うフランスの会社です。何でフランスの会社なんでしょうか?

空港も公共事業的なものなのに。。。

しかもその他の株主はオリックスオリックス竹中平蔵社外取締役をしている会社です。

竹中平蔵がいつも付いて回っているような維新。

オリックスの株主もほぼ外資

松井代表は大阪は国から地方交付税をもらわなくても自立できるようになりたいなんておっしゃっていましたが、それって市民や府民の願いなんでしょうか?

もっともらしい事は仰せですが、現実問題として大阪の景気は悪いんです。

高校まで無償化にしたのは、絶賛の功績です。しかしそれ以外はどうなんでしょうか?

大阪は地方交付税がもらえないとしたら、とにかく儲けないといけない!儲けるにはIRが手っ取り早い!なんて考えにってしまうのではないのでしょうか。

全く疑問です。

大阪の経済は維新によって良くなったのでしょうか。

 

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ビルゲイツが生物兵器攻撃に備えるべきと

本日、2021年11月9日です。

 

さて、またまたビルゲイツさん、言い出してきました。

2015年に「TED」の講演で新型コロナ説を唱えると、2019年ビル&メリンダ・ゲイツ財団の後援で「イベント201」が開催されたりと色々企て来られてきましたが、又何やら企ているそうで。

どうしてもワクチンビジネスで儲けたいのでしょうか?

このゲイツ財団、ファイザー社の株もモデルナ社の株も保有しているそうです。

 

ちなみにその他の医薬品系の会社の株も保有しているそうで共有しておきます。

ビオンテック

キュアバック

ヴィル・バイオテクノロジー

 

どの会社もワクチン開発をやっている会社です。

昨日、いきなりニュースが飛び込んできました。

その内容はビルゲイツいわく生物兵器攻撃に備えるべきだ!と。

世界の指導者に呼び掛けているとか。

疫学的安全保障のために数十億ドルを費やすべきだ!と

またこれでゲイツさんのお持ちである株はうなぎ上りってことなんでしょうね。

WHOにワーキンググループの設置も呼び掛けて、来年からお金を投資すべきだ!と。

もう異常ですね。

 

このニュースの元記事はオーストラリアのskynewsからだそうです。

 

陰謀論ではありません – 世間一般で言われる「陰謀論」の情報?

 

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日本端子問題のおさらい

本日、2021年11月8日。

9月初旬にブログを書いたっきり、長らくブログから離れておりましたが、戻ってまいりました。

さて、日本では衆院選も終わり自民党が勝ちました。

以前(9月7日のブログ)に河野太郎氏だけは総理には絶対にしてはいけないとブログを書きましたが、ブログを書いた後にネット上のメディアでは私と同じように河野太郎氏に対する批判されている方が多いことに驚きました。

最後極めつけは「日本端子問題」でしたね。

この日本端子問題が世間に知れ渡ったおかげで総理に就くことができなかったわけです。

中国とは仲が良いことは、河野太郎氏のお父様から察しはついていましたが、まさかもっとズブズブだとは。。。驚きました。

この日本端子問題をご存じない方は是非、検索してみてご自身でも調べてみてください。

http://www.nt-web.jp/jp/company/connected.html

日本端子のWikipediaです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%AB%AF%E5%AD%90

日本端子は河野太郎氏の弟さん、河野二郎さんが経営している会社です。

お父様でもある河野洋平氏、そして河野太郎氏も出資しております。

この日本端子は中国にある北京京当方鍵集団股分有限公司BOE)とお互いに出資して北京日端電子有限公司と言う合弁会社を立ち上げます。

この(BOE)と言われる会社は、深圳に上場しているディスプレイ会社だそうです。

このBOEの会社の筆頭株主は「北京国有資本経営管理中心」です。

もうここで「え?」って感じですよね。

北京国有って。。。まあ共産主義国家ですから私有の会社がある方が不思議なわけで。

国有会社がほとんどだと考えてもおかしくないわけで。

この「BOE」のWikipediaがありましたので、URLを載せておきます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/BOE_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)

この「BOE」の前身は1951年に「北京電子管廠」として設立された会社です。

1951年!! 1949年に中華人民共和国が建国されていますから、共産党が実権を握って間無しと言う時代です。

当然、当時は私有会社なんてないのが実情です。

1993年に名称を変えて「 北京京当方鍵集団股分有限公司BOE) 」として設立しなおしているようです。

しかし筆頭株主が国有会社なので、当然中国政府との関係は相当深いのです。

歴史も歴史ですしね。

このBOEですがファーウェイとも戦略的パートナーシップを結んでいるそうです。

ファーウェイと言えばご承知の通り米国の安全保障や外交政策上の脅威として米国政府が制裁をした会社です。

ファーウェイは米国のエンティティ・リストにも追加されています。

このエンティティ・リストとは、国際的に非難されている中国人民解放軍による南シナ海の人口島の建設及び軍事拠点化を支援する役割を担う中国企業のとんでもないリストです。

そして気になるのが問題となったウィグル人の強制労働問題。

ウィグルで生産されている太陽光パネルは世界で半分以上は作られているそうです。

日本端子は太陽光パネルの部品も生産していると言う情報もあります。

だから脱原発なのでしょうか!?これって利益誘導になるのでは。。??

更にTwitterで中国外務省の華春瑩副報道局長とのツーショットの自撮りを投稿していたこと、ブルーリボンバッジは普段付けないのに、ツーショットでは天安門のバッジは嬉しそうに付けていたり、靖国神社には参拝しないが韓国の国立墓地には参拝することなどなど

到底、愛国心の無い売国奴にしか見えないことが次から次へと露呈されていきました。

また河野太郎氏が官僚に対するパワハラも報道されてしまいましたね。

おかげで総理にならずに済んだのですが、衆院選の結果は「え?」と言う結果でした。

国史上最多の21万票とは驚きの票を獲得すると言うような真逆な結果に。

とても不思議なのですが、何故この「日本端子」の件をマスメディアは報道しないのでしょうか?

そして、多くの国民はテレビが報道することだけを見て、それだけを信じているのでしょうか。

ちなみに私の友人で表のニュースしか見ない30代後半の男性に聞いてみました。日本端子問題のことを。

彼はそのことについては全く知らなかったそうです。

一体世の中はどうなっているのでしょうか!?

 

良かったら他の記事も載せていますのでご覧ください。

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中国経済はかなりヤバい

本日2021年9月9日。

さて、昨年の10月頃からアリババの経営者ジャックマー氏が行方不明だ!と騒がれていた時期がありました。

まだ記憶に新しいです。

その後は姿を現しましたが、中国共産党政府はアリババグループである電子決済アリペイを独占禁止法違反で巨額な罰金を払わされたわけです。

巷では粛清されたとも言われています。

また中国当局は、デジタル人民元の発行に向け、アリペイを傘下に置きたいとも考えていると言われてます。

つまり国有化。

そんな色々な噂がある中、ずっと中国経済が危ないと言われ続けています。

もっと最も危ない理由として、習近平毛沢東回帰に向かっています。

あの恐ろしい文化大革命時代に戻りたいんでしょうか?

 

習近平の父親、習仲勲は1962年反党小説劉志丹事件Wikipediaをご覧ください)が粛清された高崗の名誉回復を企てるものと攻撃され、毛沢東からも批判され、半年後に西北反党集団として党内外の全職務を解任されたそうです。その後、文革も終了して毛沢東が死去してから2年後の1978年まで、16年間も拘束されるなど残酷な迫害を受けた悲しい文革の時代を乗り越えています。

1978年には名誉回復し、中央委員に選出されています。翌年には広東省長にも兼任しています。

その時に広東省から香港への密航者が後を絶たないことに衝撃を受け、広東省改革開放を進め深圳の経済特区構想も提議したそうです。そして今の深圳があるのでしょう。

とあるブロガーさんの記述を読みますと習近平は鄧小平を非常に憎んでいると言う内容がありました。

そこは定かではありません。実際、父親の 習仲勲文革後に復活していますから。

歴史はこれぐらいにしておいて、鄧小平を非常に憎んでいるから毛沢東回帰だとしたら、とんでもないわけで。

ニュースによると1日1社不動産会社が倒産しているニュースもあります。

ニュースのリンクを貼っておきます。

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-882064/

最近では習近平が「共同富裕」を掲げています。この話が飛び込んできた瞬間「毛沢東」を思い出しました。

資本家をどんどん粛清してきた正に毛沢東の考え。

 

日本経済新聞のニュースにもありましたので、リンクを貼っておきます。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040Q30U1A900C2000000/

 

あの悪名高きジョージ・ソロスが中国には投資するな!と言っているそうです。

この動画はわかりやすく説明されていましたのでこちらのブログをご覧ください。

 

 

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