武蔵野市住民投票条例案でネット上は大炎上
本日、11月16日 17:24。
昨日2021年11/15 20:36に住民投票条例案、反対住民が陳情書を東京都武蔵野市に提出と言う記事が産経新聞が報じたところ、問題となっています。
ところが武蔵野市だけではありません。
もう早くから外国人の住民投票条例案が施行されているところは武蔵野市だけではないようです。
外国人に地方自治体の住民投票を認めるべきだ！と言う動きは随分前からあるようです。
しかし、私は個人的にこれはおかしいとしか思えません。
ここはどこの国ですか？
外国人は母国での参政権があるのです。外国に参政権がありながら、日本にも参政権がある。万が一、その外国が有利になり日本国に不利になるな住民投票であればどうなるのでしょうか？
その外国人は、日本国に不利に働くような投票は絶対にしないとは言い切れないでしょう。
外国人がどうしても母国以外に参政権が必要なら、母国の国籍をやめて日本国籍を取ってから投票することは、問題が無いのではないのでしょうか？
外国籍を持ったまま、税金を払っているからと言う理由で外国人にも参政権があるのは些かに腑に落ちないところがあります。
私は他の外国にも住んだことがあります。
他国も日本と同様で外国人だから税を請求しないと言うことはありません。
私はタイに一時的に住んでいましたが、タイ国では税を払っているから住民投票ができると言うこともありませんでした。（現在の状況はわかりません）
それが普通なんじゃないのかなぁと思います。
ちなみにネットで諸外国について調べてみました。
外国人が地方レベルでの選挙権があるのかどうかどうか。
EU加盟国を除く先進国を見てい行きます。（EU加盟国の場合は、加盟国同士の融通が効いてしまうので、参考にならないと思いました。）
| 国名 | 国政レベル | 地方レベル |
|---|---|---|
| 選挙権 | 選挙権 | |
| カナダ | ☓ | △ |
| オーストラリア | △ | △ |
| アメリカ | ☓ | △ |
△は全国ではなく、一部の市町村で認められている意味です。
まぁこんな感じで外国では一部の地域は認められているようです。
こうやって徐々の世界統一政府へ向かうってことなんでしょうか？
私は反対です。
Wikepedia によりますと
2009年民主党政権誕生した際に自民つが県議会議員が中心となって、外国人地方参政権の法制化に反対する意見書を提出して可決されていました。
この意見書を提出した都道府県は以下の通りです。
秋田県、山形県、埼玉県、香川県、長崎県、茨城県、千葉県、富山県、石川県、島根県、佐賀県、大分県も相次いで反対する意見書を可決していたそうです。
日本では数多くのスパイが入り込んでいて、スパイ天国とも言われてしまうような国となってしまったわけですが、法律上まともにスパイを防止することすらできない国が外国人に参政権を付与してしまうとどうなるのでしょうか？
間違いなく他国に侵略されてしまう可能性が高くなるのではないでしょうか。
スパイ防止法が先決じゃないんでしょうかね。
