EUでのワクチンパスポート事情と国内でのワクチン開発状況
https://www.bbc.com/news/explainers-57665765
EUでは既にワクチンパスポートがあり、27加盟国では既に展開されいてるそうです。
EU全体の市民がどんな時にこのワクチンパスポートを使用するのか、BBCの報道によりますと以下の通りです。
ここからは訳文です。このニュースはイギリス人向けに報道されていますのであまり関係ない部分は一部割愛しております。
- Covid-19に対するワクチン接種を受けたかどうか
- 最近のPCRテストが陰性かどうか
- 最近の新型コロナからの回復状況
これは、27のEU加盟国全てに加えて、スイス、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインで利用可能で承認されているそうです。
このコロナワクチンパスポートは無料です。
全てのEU市民、および合法的な加盟国に滞在または居住している（他の加盟国に旅行する権利を持つ）非EU国民は、それをダウンロードするか、紙のコピーを入手できます。
一部の国では既に自主的に証明書を使用していますが、７月１日に６週間の段階的導入期間で正式に導入されました。
個人のワクチン情報が保存されている場所（病院、テストセンター、保険当局など）にお灸のデジタル署名キーを備えたQRコードが含まれます。
個人のデータは証明書に残り、検証時に保存または保持されません。例えば空港です。
何故それが必要なのか？
この証明書により、人々がEU内を移動しやすくなることを期待されています。
これは渡航するための証明書ではありません。パスポートまたは別の形式の身分証を携帯する必要があります。
しかしこの証明書を持っている人は、原則として国境を超える再の件さや検閲を免除されるべきです。
以下非常に長いので、一部割愛します。
誰がどのワクチンを接種するかは需要ですか？
４つのワクチンがEU連合では承認されています。
しかしインドの「セラムインスティチュート」によって製造されたAZワクチンはヨーロッパで作られたものと同じですが、EUはそれらの使用を許可していません。
まだまだ長いのでここで割愛します。
今、日本でもワクチン開発されており、今後は制サイン体制の整備に取り組んでいるそうです。
以下、厚生労働省が発表している国内製薬会社のワクチン開発状況です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00223.html
このブログは引っ越しをしております。
こちらでも御覧いただけます。
ワクチンパスポート
いわゆる「陰謀論者」と言われてしまう方々から常にこの名称は語られていました。
昨日に飛び込んできたニュースです。
７月１日までには、内閣府ではワクチンパスポート導入についての意見を募っていたらしいのです。
ここ３週間多忙により、内閣府がこのような意見を募っていたことは全く知りませんでした。
内閣府ホームページではこのように書かれています。
↓↓↓
https://form.cao.go.jp/bangouseido/opinion-0056.html
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部改正に係る意見募集について」
こんな書き方されていたら、わからないですよね。。。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031_CLS&id=095210830
本当にわかりにくいです。話は出ていたのは知っていたのですが。。。
早速、NHKが取り上げています。↓↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/amp/k10013113351000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20210701.htmlhttps://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20210701.html
いわゆる「陰謀論者」達のネタはそのまま事実であると言うことですよね。
ブログは只今引っ越し済みです。
今回の同じ記事が、こちらにも記載しております。
↓↓↓
ポルトガルの裁判所がコロナ死亡者捏造を裁いた！？
本日 2021年7月１日。
仕事が立て込んでおり、なかなかブログを書く時間がありませんでした。
それにしても世の中の動きは速いですね。。。。
ニュースが途切れもなく飛んでくるので、ブログを書きたくても書けない。
時間がない。なんて焦っていました。
今後、ちなみに新たなプラットフォームでブログを更新していきます。
この「はてな」さんのブログでは容量が少なく、これ以上画像が入れられないんですよね。
さて、大きなニュースが一昨日に飛んできました。
一昨日なので、知っている方は知っているようです。
ポルトガル市民が政府の発表する新型コロナウィルスによる死亡者数17,000人が非常に疑わしいとリスボン裁判所に訴えたそうです。
リスボン裁判所は政府が発表する17,000人の死亡者数と死亡率データを提供することを余儀なくされました。
判決によると、2020年1月から2021年4月までの検証されたCOVID-19の死亡数はわずか152人であり、政府が発表した約17,000人ではないと判決したそうです。
死亡した患者はPCR検査は陽性でしたが、データは、ポルトガルで唯一のそのようなシステムである死亡診断書情報システム（SICO）からのものです。
「法務省の監督下で」発行された152の死亡診断書への言及は、すべての死亡診断書が法務省の下で発行され、それらを発行する唯一の機関であるため、偽りです。
昨年、ポルトガルの控訴裁判所は、PCR検査は信頼性が低く、PCR検査のみに基づいて人々を検査することは違法であるとの判決を下しました。
裁判所は、テストの信頼性は、使用されたサイクル数と存在するウイルス量に依存すると述べました。 Jaafarらを引用。 2020年、裁判所は次のように結論付けています
「35サイクル以上のしきい値が使用されたときに誰かがPCRによって陽性であるとテストされた場合（ヨーロッパと米国のほとんどの研究所のルールのように）、その人が感染する確率は3％未満であり、その確率はその結果が誤検知であるということは97％です。」
ドイツでは、法的な論争で弁護士グループが入手した広範な電子メール交換によると、ドイツ内務省は厳格な封鎖を正当化するために偽のコロナウイルスモデルを開発するために科学者を雇ったことが明らかになりました。
上記の文は「GreatingGameIndia」からの記事から訳したものです。
↓↓↓
日本語ではツイッターでトータルニュースさんも流されていました。
コロナ騒動を利用して裏で法改正？
本日、2021年6月8日。
新型コロナの話題は大騒ぎですが、それを利用してのことなのか非常に長ったらしい名のついた銀行法の改正案が金融庁から5月26日に発布されました。
その名も「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して
金融の機能の強化及び安定の確保を図るための
銀行法等の一部を改正する法律案」
非常に長い。何故そんなに長くなるのか？？
何でも疑いの目で見てします私は、国民にわかりにくくしているんじゃないのか？と思ってしまうわけです。
さて、この話。
一言で申すと「銀行が非上場企業に5％までしか出資できなかったところを100％出資できる法律」
ほとんど表のニュースでは報道されていませんし、ネット上のニュースやYouTuberの中でも新型コロナやワクチンほど騒がれていません。
それじゃ大したことないのか？
これは、大きな問題になりそうなんです。でもあれよあれよと決まってしまったようです。
この法律案は2021年4月から検討が始まり、反対する野党（日本共産党のみ反対）もなく5月19日に可決されました。
何が大きな問題なのかと言うと、銀行は融資をするのがメイン。ところが
銀行は債権者から株主になれるってことです。
今、このコロナ禍で中小企業は国からの補助金や融資制度を受けていますが、国は粗利補償の制度は設けていません。
パンデミックでもないのに煽られて、売上が落ち込んでガタガタになっている中小企業（飲食業や旅行業は特にしんどい）は僅かな補助金や融資制度により飢えを凌いでいるような状態です。国からの似非パンデミック被害者だと私個人的には思います。
そこに来てこの長ったらしい名前の法律案がやってきたとしたら、どうでしょう？
「やったぁ～ これで融資から出資してもらうことができるようになった～！」と大喜びする中小企業もあるでしょう。
「借金返済よりも出資してほしい」「借金はチャラだ～」
これって一見良さげに見えます。
さすが、竹中平蔵さん！そしてデービッド・アトキンソンさん！（嫌味です）
このデービッド・アトキンソンはプレジデントONLINEで
｢慢性的な赤字企業は､ただの寄生虫｣と侮辱されるようなことを平気で言ってます。
「30年間失われ続けてきた日本経済。それに追い打ちをかけるかの如く現れた新型コロナウイルス。この未曾有の危機に際して「小規模事業者に補助金を出す必要はない」と語るのはデービッド・アトキンソン氏だ。コロナが終わる日に向けて、日本は企業体質を変えるべきだと語る。」
このアトキンソン、中小企業は全部潰れれば良いと言う考え方です。
元記事はこちら
銀行が100％の出資できるってことは買収ができるわけです。
今、日本の大手銀行は外資が30％前後です。
その他、国内金融機関の株主も30％前後と表向きにはなっていますが、実態はその国内銀行も元は外資で、日本〇〇〇銀行なんて、その○○○の部分は必ずカタカナで。単に日本法人になっているだけと言う状況が実情です。
大手の銀行だけではありません。
また地方銀行もどんどん合併が進んでいまよね。
SBIような銀行に買収されて、最終的に外資に売りさばかれていく。
こんな最悪なシナリオにならないように祈ります。
こちらがその長ったらしい名の「法律案」です。
金融庁がWebサイトに載せております。
↓↓
https://www.fsa.go.jp/common/diet/204/01/gaiyou.pdf
「アフターコロナ」とかふざけたネーミングをして、
「新しい働き方改革」だとか「新しい生活様式」とやら大手マスメディアは言ってます。
こうやって大騒ぎしている間に何か違和感があるような法律案が通ってしまうことは、いつもやる手口であります。
私達は、常に注意が必要です。
この法律案ができたことを知り、真っ先に前職の某中小企業を思い出しました。
あの経営幹部だったら、こんな話（M&A）が来たら、真っ先に売るだろうなと。
非上場ですが、出資を受けたくて上場企業を目指してましたから。
仕事や会社への愛着が無く、また社員に対しても愛着がありませんでした。お金の計算ばかりやっているような会社で、儲からなくなれば、すぐに身売りするでしょう。
どんどん考えれば落ち込んでしまいますが、余りネガティブになっていても仕方ないです。
私達は今できる事で最善を尽くすしかないのです。
フェイスブックの新型コロナ人工説の投稿容認について
本日、6月7日。
６月３日にアンソニー・ファウチについて書きました。
そのアンソニー・ファウチとズブズブ関係だったピーター・ダザックは、私のブログでもそしてネット上でも騒がれていますので、もうご存じだと思います。
そのピーター・ダザック。色々叩けば色々出てきそうですね。
私は以前にフェイスブックから警告、削除と受けたことがあります。
このピーター・ダザック、WHOの国際調査団のメンバーのみならずフェイスブックのファクトチェッカーだったとは。
何をやってるんですかね。。。
本当に茶番劇も甚だしい。
ただ先月末のニュースでフェイスブックの新型コロナ人工説の投稿を容認する方向になったそうなので、今までのように削除や警告、アカウント停止はやめていただきたいです。
この新型コロナだけの問題だけでなく、他の件も然り。
未だにワクチンのことなんて書いて投稿したら、必ず警告メッセージもくっ付いてくるわけで。
人工説の投稿だけ容認されたとしても意味のわからない検閲は続くわけで。
このピーター・ダザックはファクトチェッカーはもうやめたようですが、
ダザック以外に誰がファクトチェッカーがいるのでしょうか？
是非公開していただきたいものだと思い、英語のサイトで探してみました。
ありました！リストを見つけました。 え！？
以下訳文です。
１．Afia Asantewaa Asare-Kyei: 西アフリカのソロスのオープン ソサエティ財団のプログラム マネージャー。
２．Evelyn Aswad (オクラホマ大学): 米国法学教授。ソロスのオープン ソサエティ財団と提携しているナイト財団からの助成金の受領者。
３．Endy Bayuni: Jakarta Post の編集者。ジャカルタの紛争政策分析研究所の理事会で、以前はソロスが設立したグループで働いていた「ジョージ・ソロス訪問実践者委員長」が率いる。
4. Catalina Botero-Marino (共同議長): ソロスのオープン ソサエティ財団から 2 年間で 130 万ドルを受け取ったコロンビアのロー スクールの学部長。ソロスのオープン ソサエティ財団によって一部資金提供されている、インターアメリカン ダイアログの専門家パネルのメンバーを務めている。
5. Katherine Chen: ジャーナリスト。ドナルド・トランプを批判し、バラク・オバマを支持する内容をリツイートすることがよくある。
6. Nighat Dad: ソロスのオープン・ソサエティ財団から資金を受け取っているデジタル・ライツ・ファウンデーションの創設者兼事務局長。 .ソロスが資金提供したデンジャラススピーチプロジェクトの理事を務める。ソロスのオープン ソサエティ財団から一部資金提供を受けている。
7. Jamal Greene: (共同議長): コロンビア大学ロースクールの教授。 (ソロス家と財団は、コロンビアの資金提供者であり、コロンビアのパートナーとしてよく知られている。）
8. Pamela Karlan: スタンフォード大学法学部教授。ソロスのメンバーは、米国憲法を「進歩的」な視点で捉える米国憲法協会を設立し、資金を提供しました。ヒラリー・クリントンやエリザベス・ウォーレンを含む民主党候補者のトランプ弾劾を支持し、それに貢献してきた。
9. Tawakkol Karman: 彼女の組織「Women Journalists Without Chains」は、ソロスのオープン ソサエティ財団から資金を受け取っています。彼女は、ソロスのグループから資金を受け取っているトランスペアレンシー インターナショナルの諮問委員会のメンバーでもある。
10. Maina Kiai: ヒューマン・ライツ・ウォッチのアライアンス・アンド・パートナーシップ・イニシアチブのディレクターで、オープン・ソサエティ財団から1億ドルを受け取った.彼女は、2 年間でソロスから 615,000 ドルを受け取ったケニア人権委員会の創設リーダーだった。
11. Sudhir Krishnaswamy: ロースクールの副学長。法と政策研究のための進歩的な非営利センターの共同設立者。ソロスが資金提供する生殖の権利センター、およびレズビアンの権利グループのアストレア。オープン ソサエティ財団から助成金を受けた。
12. Ronaldo Lemos: ソロスが支援する技術社会研究所の共同創設者。 Open Society が資金提供する Mozilla Foundation の理事を務めています。ソロスが資金提供するアクセス・ナウの取締役会メンバーだった。
13. Michael McConnell : (共同議長): スタンフォード大学法学部教授。ソロス・オープン・ソサエティ財団が資金を提供するアメリカ憲法協会によって資金提供された、憲法法センターの所長。
14. Julie Owono : (スタンフォード大学、ハーバード大学): Internet Sans Frontieres の責任者であり、ソロスが資金を提供する Global Network Initiative のメンバー。
15. Emi Palmor: 元イスラエル司法省長官。
16. Alan Rusbridger: ガーディアンの元編集長。ジャーナリストを保護するためのオープン ソサエティ財団が資金提供する委員会の委員。
17. Andas Sajo : 教授。ソロスの中央ヨーロッパ大学の創設者の一人。以前は、ニューヨークのソロスのオープン ソサエティ ジャスティス イニシアチブに参加していた。
18. John Samples: ソロスのオープン・ソサエティ財団によって部分的に資金提供されているウッドロー・ウィルソン・センターの所長であった元下院議員リー・ハミルトン (D) によって設立された、リバタリアン・カトー研究所の代表政府センターの創設者。
19. Nicolas Suzor: クイーンズランド工科大学の法学教授であり、ソロスのオープン ソサエティ財団と共同でプロジェクトに資金を提供していた。
20. Helle Thorning-Schmidt (共同議長): 民主主義の「再考」を提唱するデンマークの社会主義者の元首相。オープン ソサエティ財団が資金を提供するヨーロッパ外交関係委員会の理事。ジョージ ソロスとアレクサンダー ソロスが役員を務める、オープン ソサエティ財団が資金提供する国際危機グループの評議員。オープン・ソサエティ財団が資金提供するアトランティック・カウンシルの諮問委員会メンバー。アトランティック カウンシルの国際諮問委員会のメンバーでもあり、オープン ソサエティ財団が資金提供するグローバル開発センターから約 325,000 ドルを受け取っている。
何故か「ソロス」と関係している人ばかりの名前が連なっているではないですか！
この記事は「DAWGONNIT-DAWG'S BLOG」のブログ、2020年9月4日「THE LIST OF FACEBOOK FACT-CHECKERS BOARD」のブログに記載されていました。
現在もファクトチェッカーをやっているかどうかは、定かではありません。
最近巷ではポリコレが大流行り！？
本日2021年6月7日。
外出される際にマスクを着けて外出されていますか？
マスクをしないと周りから白い目で見られる。
マスクをせずレストランに入ると白い目どころか店員から注意を受ける。
などなど
マスクをしないとダメ！のような世間です。
マスクは、していたとしても新型コロナに感染するリスクがあります。
ウィルスはかなり小さく、マスクの網目なんかも抜けて入ってしまうことは多くの方が認識されています。
にもかかわらず、何故マスクをするのでしょうか？
これは、まさしく「ポリコレ」英語では「political correctness」意味は読んで字のごとくで「政治的な正しさ」
辞書で調べてみますと「差別的でない表現、言葉遣い」となっていました。
マスクは予防にはならない。何の根拠もないと言う専門家が多くいます
でもマスクをします。どこへ行っても「ポリコレ」が怖いからです。
中には、女性では日焼けしたくないから、化粧しなくても済むとか、まぁそんな人はどんどん積極的にやっちゃっていただいて良いと思います。
個人の自由ですから。
とにかく「ポリコレ」が流行る世の中にならないように、そして国民が分断されないことだけは祈ります。
