コロナ騒動を利用して裏で法改正？
本日、2021年6月8日。
新型コロナの話題は大騒ぎですが、それを利用してのことなのか非常に長ったらしい名のついた銀行法の改正案が金融庁から5月26日に発布されました。
その名も「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して
金融の機能の強化及び安定の確保を図るための
銀行法等の一部を改正する法律案」
非常に長い。何故そんなに長くなるのか？？
何でも疑いの目で見てします私は、国民にわかりにくくしているんじゃないのか？と思ってしまうわけです。
さて、この話。
一言で申すと「銀行が非上場企業に5％までしか出資できなかったところを100％出資できる法律」
ほとんど表のニュースでは報道されていませんし、ネット上のニュースやYouTuberの中でも新型コロナやワクチンほど騒がれていません。
それじゃ大したことないのか？
これは、大きな問題になりそうなんです。でもあれよあれよと決まってしまったようです。
この法律案は2021年4月から検討が始まり、反対する野党（日本共産党のみ反対）もなく5月19日に可決されました。
何が大きな問題なのかと言うと、銀行は融資をするのがメイン。ところが
銀行は債権者から株主になれるってことです。
今、このコロナ禍で中小企業は国からの補助金や融資制度を受けていますが、国は粗利補償の制度は設けていません。
パンデミックでもないのに煽られて、売上が落ち込んでガタガタになっている中小企業（飲食業や旅行業は特にしんどい）は僅かな補助金や融資制度により飢えを凌いでいるような状態です。国からの似非パンデミック被害者だと私個人的には思います。
そこに来てこの長ったらしい名前の法律案がやってきたとしたら、どうでしょう？
「やったぁ～ これで融資から出資してもらうことができるようになった～！」と大喜びする中小企業もあるでしょう。
「借金返済よりも出資してほしい」「借金はチャラだ～」
これって一見良さげに見えます。
さすが、竹中平蔵さん！そしてデービッド・アトキンソンさん！（嫌味です）
このデービッド・アトキンソンはプレジデントONLINEで
｢慢性的な赤字企業は､ただの寄生虫｣と侮辱されるようなことを平気で言ってます。
「30年間失われ続けてきた日本経済。それに追い打ちをかけるかの如く現れた新型コロナウイルス。この未曾有の危機に際して「小規模事業者に補助金を出す必要はない」と語るのはデービッド・アトキンソン氏だ。コロナが終わる日に向けて、日本は企業体質を変えるべきだと語る。」
このアトキンソン、中小企業は全部潰れれば良いと言う考え方です。
元記事はこちら
銀行が100％の出資できるってことは買収ができるわけです。
今、日本の大手銀行は外資が30％前後です。
その他、国内金融機関の株主も30％前後と表向きにはなっていますが、実態はその国内銀行も元は外資で、日本〇〇〇銀行なんて、その○○○の部分は必ずカタカナで。単に日本法人になっているだけと言う状況が実情です。
大手の銀行だけではありません。
また地方銀行もどんどん合併が進んでいまよね。
SBIような銀行に買収されて、最終的に外資に売りさばかれていく。
こんな最悪なシナリオにならないように祈ります。
こちらがその長ったらしい名の「法律案」です。
金融庁がWebサイトに載せております。
↓↓
https://www.fsa.go.jp/common/diet/204/01/gaiyou.pdf
「アフターコロナ」とかふざけたネーミングをして、
「新しい働き方改革」だとか「新しい生活様式」とやら大手マスメディアは言ってます。
こうやって大騒ぎしている間に何か違和感があるような法律案が通ってしまうことは、いつもやる手口であります。
私達は、常に注意が必要です。
この法律案ができたことを知り、真っ先に前職の某中小企業を思い出しました。
あの経営幹部だったら、こんな話（M&A）が来たら、真っ先に売るだろうなと。
非上場ですが、出資を受けたくて上場企業を目指してましたから。
仕事や会社への愛着が無く、また社員に対しても愛着がありませんでした。お金の計算ばかりやっているような会社で、儲からなくなれば、すぐに身売りするでしょう。
どんどん考えれば落ち込んでしまいますが、余りネガティブになっていても仕方ないです。
私達は今できる事で最善を尽くすしかないのです。
