バイデンに提訴する！？
本日、2021年1月31日。
アメリカの６州、ウェストバージニア州、アーカンソー州、インディアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州とテキサス州の司法長官は1月27日、バイデン大統領へ手紙を送ったそうです。
それはバイデンが３０を超える大統領令を発した後に手紙を送ったようです。
６州の司法長官は、地方自治権の尊重と合衆国憲法を尊重すること。憲法違反や越権行為と思われる大統領令があれば提訴されかねないとバイデンに警告するような内容の手紙を送ったようです。
特に憲法では国民の権利である就業機会を脅かす大統領令は提訴される可能性があると。（既にワイオミング州が提訴していると言う情報があります。）
大統領令の中に「キーストーンＸＬの建設認可取り消し」がありました。
以前のブログでもお伝えしましたが、この「キーストーンＸＬの建設認可取り消し」は
あまりにも無茶苦茶な大統領令です。
とは言え、オバマ時代の2015年にも建設認可を却下しています。
パリ協定も復帰したわけで。何が何でも脱炭素で、第一に掲げている民主党。
共和党側は、いくらアメリカが炭素排出をゼロにしたところで、結局中国が炭素排出を減らさない限り地球温暖化などの環境改善にはつながらないと主張しています。
トランプが大統領だった時にこのキーストーンＸＬの建設認可をしています。
おかげで大量の雇用を生み出すことができたのです。
このキーストーンＸＬの建設がなくなりますと失業者が当然増えます。
またこの建設にあたって投資したお金も半端じゃありません。
このキーストーンＸＬはカナダの油田からメキシコの製油所までパイプでつなげて原油を送ると言ったものです。
つまり損害はアメリカだけではなく、カナダもメキシコもとなります。
カナダのアルバータ州ではこのプロジェクトに11億ドル拠出していたそうです。
日本円では約1140億円ですよ。
バイデンは自分が何をしているのかわかっているのでしょうかね？
またアメリカでもテキサス州、ワイオミング州などでも石油が産出されます。
バイデンは化石燃料補助金の削減、アメリカ国内での新たな石油掘削リース権も停止し、石油、ガス業界に規制を入れる大統領令を発令しています。
これはさすがにテキサス州はめちゃくちゃ反発しているようです。
早速、テキサス州知事は労働者の仕事を脅かすようなワシントンからの攻撃を受けても石油・ガス産業を守ると伝えたそうです。
情報によるとテキサス州ではアメリカ全体での石油産出量は41％もあり、天然ガスでも20％もあるそうです。
テキサス州は独立も辞さないような感じですし、今後も目が離せない州です。
既に独立に向けての法案が提出された話も出ています。
