陰謀論ではありません

陰謀論大好き論者ですが陰謀論ではなくできるだけ真実に近い内容をお伝えしていきます。

NRAとは

本日、2021年1月12日 20:16

引き続き本日もブログを書きます。

今、ネット上で話題になっていますNRAについて書こうと思います。

NRAとは、全米ライフル協会のことです。

アメリカの民主党はそもそも銃の規制やりたい党です。

オバマの時には、それはかないませんでした。

確かに銃が誰でも持っていると治安は悪くなると考えますよね。

それはそれで良い案だと私個人的には、考えます。

だからバイデンは何が何でもこの案を通したいようです。

ところが、共和党はこの銃規制については、反対の立場です。

憲法修正第2条に書かれていた内容です。

修正第2条
(人民の武装権)

規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。

 

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Wikipediaより

 

共和党やトランプはNRA(全米ライフル協会)からお金をもらっているから銃を規制しないと。

(ちなみにトランプは大統領の給料をもらっていません。年間1ドルだけもらているそうです。)

しかしながらそもそも法律に定められています。

この法律に作られたのは、暴走した政府に反抗するための人民の権利なのだそうです。

さて、この修正第1条を見てみますと。。。

修正第1条
(信教・言論・出版・集会の自由、請願権)

合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。

 

民主党はこの「修正第1条」と「修正第2条」を廃案にしたいそうです。

修正第1条は、もう既に廃止?いやいや憲法違反でしょう。

言論の自由はもうない状態。動画の削除やアカウントの停止。しかもParlerはいつ帰ってくるのか??(悔しい)

話を元に戻します。

修正第2条の「国民が銃を持つ権利」について話を進めます。

何故こんな法律があるのか言うとアメリカは昔イギリスの植民地でした。

イギリスから独立をするために人々がイギリスと戦って自由を獲得できました。

そのため建国時代に憲法が「国民の銃を持つ権利」を定めているそうです。

アメリカでは毎年1万人以上が射殺されていると話を聞きます。

それじゃ、法律を変えて銃規制をすべきだと思うでしょう。

私もそう思う派ですが、これはアメリカ人にとって言論の自由と同じぐらい重要な権利なんだそうです。

だから国民の大多数は銃規制には反対なんだそうです。

NRAが反対ではなくて国民が反対なんだそうです。

先ほど、トランプや共和党はNRAから資金を提供されている噂があるとお伝えしましたが、国民が銃を持つより戦争の方が圧倒的に儲かるのは少し考えればわかることです。

要するにこのNRA全米ライフル協会が一番儲けの場所は戦争なんだそうです。

だから民主党は銃規制は国民からその権利を奪うだけなので、戦争をやめません。

それに民主党は今回の大統領選の件で国民からの反発を恐れています。

銃を持っている国民は怖いのです。

バイデンは、本気でこの修正第2条に切り込んでくる可能性があります。

NRAは戦争がある限りしっかりと利益が得られるので、国民から銃を持つ権利を奪ったとしても、何ら問題なく受け入れるでしょう。

民主党が政権を取ることはもう時間の問題ですが、どこかと戦争を始めることになるのでしょう。

パパブッシュから始まり、オバマまで必ずアメリカとどこかで戦争してましたからね。

もっと前はルーズベルト。第2次世界大戦の時も民主党でしたし。

民主党共和党も関係ないんですけどね。今やDSの言いなりになっていますから。

右も左も関係ないです。既得権益 vs  非既得権益 です。

バイデンはこのNRAに切り込む!なんて表の報道されてくると思いますが、まずは

憲法を変えなければなりません。NRAと対抗ではなく、国民に対抗して、改憲じゃないでしょうか?

それにバイデンが政権を取った後、戦争がどの程度まで増えるかどうか見極める必要があります。

最後に恐ろしい話ですが、2017年ラスベガスの銃乱射事件は〇B〇が関与した噂もあります。

銃があるから、こんな乱射事件が起きるんだと思わせるためだと言う噂があります。

それは銃規制をするために銃を手放すように心理的に植え付ける必要があると言うことです。

そして憲法修正第2条の廃止を目論んでいると。

もしこれが本当であれば恐ろしすぎます。

何にせよ、アメリカの銃規制は個人的には大賛成ですが。

そして戦争は大反対です。

誰もが、平和で安全で生活したいのがどこの国でも同じかと思います。